｜熊野町の未来をつくる５つの柱｜

現在の熊野町では「社会増」の効果もあり、住宅地の開発や商業施設のオープンなどが町西部を中心に進んでいます。

しかし、道路環境や公共交通、買い物や通院などの生活環境の向上は、西部地域だけでなく、中央から東部地域に広げていく必要があります。

萩原・城之堀・初神・新宮地区などそれぞれ地域の特性を活かしたまちづくりを進め、雇用を生み出す産業の誘致や働く場の創出にも取り組み、町域全体のバランスのある発展と利便性をの向上を目指します。

｜官民で実情を踏まえた見直しで持続可能な交通の実現

ベッドタウンとして発展してきた熊野町では、「社会増」が続き、子育て世代をはじめとした若い世代の転入が増加しています。

一方で、厳しい社会情勢の影響により、バスの減便や矢野駅からの「熊野萩原行き」の最終便の繰り上げが進み、またタクシー台数の減少など、鉄道のない熊野町においては、通勤・通学はもちろん、高齢者の買い物や通院など、日常生活に大きな影響が出ています。

こうした課題に対応するため、これまでのコミュニティーバスに加え、デマンド交通やライドシェアなど、あらゆる可能性を追求し、持続可能な地域交通の実現を目指します。

｜子どもと保護者の不安解消

近年、日本全体で大きな課題となっているのが、不登校の子どもたちの増加です。

私は「不登校」という言葉に、違和感を覚えています。多くの場合それは、「学校へ行きたくても行けない」状態であり、子ども自身の意思だけで語れる問題ではありません。

学校へ行けない理由は一人ひとり異なり、その解決への道筋も複雑です。本来であれば、すべての子どもたちが安心して学校に通える環境を整えることが理想です。しかし現実には、すべてのケースを同じ形で解決することは困難です。

だからこそ、学校・行政・地域がそれぞれの立場で、この問題に真剣に向き合う必要があります。

登校している子どもたちは、学校で友人や先生と日々を過ごしています。一方で、学校へ行けていない子どもたちは、自宅で一人、自分と向き合う時間を過ごしています。

さらに、保護者の多くは生活のために仕事へ出かけざるを得ません。子どもが一人で過ごす時間が長くなる現実があります。

そのような中で、もし火災や地震、水害などの災害が発生したらどうなるのか。こうした不安は、子ども本人だけでなく、保護者にとっても非常に大きなものです。

学校の外で生活している子どもたちの命と安全を守ることは、社会全体で取り組むべき重要な責任です。

私は、学校に通う・通わないにかかわらず、すべての子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを進め、不登校の子どもと保護者の不安解消に取り組んでまいります。

そのために、以下の取り組みを進めます。

・学校外で過ごす子どもへの定期的な見守り・状況把握体制の強化

・スクールソーシャルワーカーや相談支援体制の拡充による早期支援

・地域や民間団体と連携した「安心して過ごせる居場所」の整備

・災害時にも子どもの安全が確認できる連絡・支援ネットワークの構築

子ども一人ひとりが孤立することなく、家庭だけに負担が集中しない社会へ。

その実現に向けて取り組んでまいります。

｜「防災」とともに「減災」を強化し命・生活を守る

必ず発生とするされる南海トラフ地震、それに比べ発生予想が難しい芸予地震、さらに気候変動による豪雨災害など、私たちの暮らしは常に災害リスクと隣り合わせです。
災害そのものを防ぐことは難しいからこそ、被害を減らす「減災」の取り組みが重要です。

避難所の環境整備や情報伝達の強化、老朽化したインフラへの対応、避難路となる道路周辺の電柱対策、自主防災組織の強化など、「減災」に向けた施策を総合的に進めます。

｜新しく転入された方も熊野で良かったと思える町

熊野町で新たに暮らしはじめる方が安心して暮らせ、熊野に来て良かったと思えるまちにしたいと思います。これには転入者の方も代々暮らし続け熊野町のまちづくりをしてきてくださった方ともに、住みやすい環境にならなければなりません。

そのためには今一度「地域コミュニティ」そのものを考えていく必要があります。

スポーツ、文化や公民館事業なども含め、町民の地域活動の変革と充実化を目指します。

｜安心して歳を重ねられる町

通院や買い物などの移動手段の確保に加え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを進めます。

ひとり暮らしや高齢世帯の増加に伴い、地域での見守りと支えあいは不可欠です。

また、民生委員の担い手不足にも対応し、プッシュ型の行政支援へと転換するとともに、社会福祉協議会や福祉事業者と連携し、官民一体となった支援体制を強化します。

ながの広幸後援会

広島県安芸郡熊野町城之堀一丁目

Emeil：contact＠nagano-kumano.jp

FAX：050-3730-7773